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定款

一般社団法人リリアグリ定款

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人リリアグリと称する。

2 英語名をRebuild and Reactivate Agriculture General Incorporated Association(通称REREAGRI)とする。

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を千葉県佐倉市に置く。

(目的)

第3条 当法人は、日本産農林水産物及び食品の輸出促進と、農林水産業及び食品産業を取り巻く環境をよりシンプルにすること等を通じて、農林水産業及び食品産業並びに地域を活性化することを目的とする。

(事業)

第4条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

(1)農林水産物及び食品の生産、加工、販売、輸出入

(2)地域特産物の生産、加工、販売、輸出入

(3)電子商取引(EC)サイトの企画、制作、販売、運営、管理

(4)ウェブサイトの企画、制作、販売、運営、管理

(5)農林水産業、食品産業及び地域活性化に関するコンサルティング

(6)農林水産業、食品産業及び地域活性化に関する調査、研究

(7)地域活性化に関する事業の企画、制作、運営

(8)前各号に附帯又は関連する事業

(公告の方法)

第5条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第2章 社員

(入社)

第6条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。

2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

(経費等の負担)

第7条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退社)

第8条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)

第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

(社員の資格喪失)

第10条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退社したとき。

(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(4)除名されたとき。

(5)総社員の同意があったとき。

 

第3章 社員総会

(開催)

第11条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要がある場合に招集する。

(招集)

第12条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。

(招集手続の省略)

第13条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(決議の方法)

第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(議決権)

第15条 社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)

第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(社員総会の決議の省略)

第17条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議決権の代理行使)

第18条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(議事録)

第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録作成者がこれに署名又は記名押印する。

 

第4章 役員

(役員)

第20条 当法人に、次の役員を置く。

(1)理事 2名以上とする。

2 理事のうち1名を代表理事とする。

(選任)

第21条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

2 代表理事は、理事の互選によって定める。

(任期)

第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(理事の職務及び権限)

第23条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

(解任)

第24条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第25条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

2 理事のうち公務員の身分を有する者は前項の規定は適用しないこととし、理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益はないものとする

 

第5章 計算

(事業年度)

第26条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業報告及び決算)

第27条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、貸借対照表及び損益計算書については承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)貸借対照表

(3)損益計算書

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第6章 基金

(基金を引き受ける者の募集)

第28条 当法人は基金を引き受ける者を募集することができる。

2 基金の募集に係る手続については、社員総会にて決定する。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第29条 基金の返還に係る債権には、利息を付さない。

2 基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。ただし、期日の定めの無い基金については当法人が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続)

第30条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

2 当法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

(1)基金(代替基金を含む。)の総額

(2)法務省令で定めるところにより資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額

 

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第31条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第32条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

第8章 附則

(最初の事業年度)

第33条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年3月31日までとする。

(設立時の役員)

第34条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

(1)設立時理事 内藤 晋介 菊池 欣也

(2)設立時代表理事 内藤 晋介

(設立時社員の氏名及び住所)

第35条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

(1)設立時社員 (住所略) 内藤 晋介

(2)設立時社員 (住所略) 菊池 欣也

第36条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

 

以上、一般社団法人リリアグリ設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

 

令和2年5月29日

 

設立時社員 内藤 晋介

 

設立時社員 菊池 欣也

 

※ 社員住所は省略しています。

 

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